日本電気本社ビル

基本情報

説明文

「日本電気本社ビル」は、「日比谷通り」にある、「『ベタープロダクツ・ベターサービス』の精神で、社会に貢献してきた企業『日本電気株式会社(英文: NEC Corporation)』」の本社ビルです。
一度目にしたら忘れられない、そのユニークな形状から「ロケットビル」とも呼ばれ、オフィスビルが集まる港区芝でも目立つ存在です。

所在地

〒108-8001 港区芝5-7-1

電話番号

03-3454-1111

土地

用途地域

商業地域

面積

21,190.14 ㎡

建物

階数

地上 43 階
地下 4 階

高さ

180 メートル

延床面積

144,476.05 ㎡

事業者・所有者

トップリート・アセットマネジメント株式会社
芝ウインドアベニュー合同会社

設計会社

株式会社日建設計

竣工年月日

1990 年(平成 2 年) 1 月 31 日

管理会社

日本電気株式会社
NEC ファシリティーズ株式会社

特徴

NECスーパータワー

「日本電気本社ビル」の愛称は、「NECスーパータワー」です。
社内募集によって決定しました。※応募数は、1 万件を超えました。

ユニークな形状

上に行くほど 3 段階に細くなる建物の形状(「ロケットビル」と呼ばれるのもこの形から)と、ビル中程のくびれに設けられた大きな風穴が目を引きます。

事業所における環境負荷低減の取組

「日本電気本社ビル」は、東京都環境アセスメント条例の適用第 1 号( 1985 年)です。
周辺環境との調和をキーワードに設計され、環境を考慮した視点から、省資源・省エネルギー対策を積極的に建物の機能に種々盛り込んだ仕様となっています。

不動産の証券化スキームにより売却

「日本電気株式会社」は、「リストラ費用の捻出」と「有利子負債の削減」を狙いとして、不動産の証券化スキームにより「日本電気本社ビル」を売却しました。
現在、土地と建物を、不動産投資信託の「野村不動産マスターファンド投資法人」が運用しています。
「日本電気株式会社」は、同法人より建物全体を賃借して入居しています。
※不動産の証券化スキームとは、不動産が持つ収益力を裏付けにした有価証券の発行等の資金調達により、不動産の売却および投資が可能となるスキームのことです。

フロア構成

43 階

レセプションルーム

ビルの尖端を利用した天井高 9 mのレセプションルームを設置しています。
※レセプションルームとは、訪問客をもてなすための部屋のことです。

40 階 ～ 42 階

役員個室、役員応接室、秘書室

役員フロアです。

38 階

大中小3室のデシジョンルーム(役員会議室)

取締役会をはじめトッププレゼンテーションなど重要な意志決定がなされるゾーンです。
デシジョンサポートのための各種ファシリティがフル装備されています。
※ファシリティとは、施設、設備のことです。

37 階

オリエンテーションルームなど

見学者対応フロアです。

18 階 ～ 36 階

一般オフィス

16 階

フィットネスセンター、健康管理センター

「健康管埋センターのメディカル情報」と「フィットネスセンターで測定した体力情報」に基づき、社員一入ひとりの健康体力づくりの指導が行われます。
※構造上強度保持のトラスフレームが4 列、東西にはしる天井の高いフロア

13 階 ～ 15 階

風穴(ウインドアベニュー)

11 階 ～ 12 階

社員食堂

11階 と 12階 は、アトリウムに突出した空中エスカレータで接続しています。
※アトリウム最上階

3 階 ～ 10 階

一般オフィス

2 階

来客応接室、来客会議室

1 階からエスカレ－タでアプローチします。

1 階

玄関ホール、サロン、ガイダンスホール

玄関ホールは、地下1階 から 12階 まで吹き抜けた自然光の入る大規模なアトリウムで、このアトリウムを介して南側にNECや本杜ピルを紹介するガイダンスホール、北側に来客応対用のサロンを設けています。
※アトリウム(atrium)とは、ガラスやアクリルパネルなど光を通す材質の屋根で覆われた大規模な吹抜け空間のことです。ホテル、大規模商業施設、オフィスビル、マンションのエントランスなどに設けられます。

地下 1 階

講堂(最大約 540 人収容)

地下 2 階

集中マシン室、倉庫、荷物、ゴミの搬出入用のプラットホーム

地下 3 階 ～ 地下 4 階

設備機械室

「日本電気本社ビル」に関するニュースリリース配信履歴

年表

1899 年(明治 33 年)

「日本電気株式会社」は、東京市芝三田四国町(現 芝五丁目)に「本社」及び「三田事業場(主力工場)」を建設しました。
「三田事業場」は、この一大区画地(約 6,440 坪)に、5 階建ての建物が敷地一杯に建っていました。

1982 年(昭和 57 年) 8 月

「日本電気株式会社」は、「本社ビル建設本部」を発足しました。

1983 年(昭和 58 年) 12 月

「日本電気株式会社」は、「本社ビル建設委員会」を発足し、全体プロジェクトとして取り組みました。

当社の企業理念である「"C&C"をとおして、世界の人々が相互に理解を深め、人間性を高度に発揮する豊かな社会をつくりあげていく」ことの具現化を目標に、わが国でも最先端の心温まるインテリジェンビルとして計画いたしました。

1986 年(昭和 61 年) 11 月 21 日

「日本電気本社ビル」を着工しました。

1990 年(平成 2 年) 1 月 31 日

「日本電気本社ビル」を竣工しました。

2000 年 1 月 18 日

「日本電気株式会社」は、「証券化スキームによる『日本電気本社ビル』の売却決定」を発表しました。
※売却先は「アレス・インベストメント有限会社」です。

平成１２年１月１８日
日本電気株式会社

本社ビルの証券化について
ＮＥＣは、インターネット時代の価値創造企業への転換を志向した抜本的な構造改革を推進しており、今年度中に課題事業に目処をつけるべく間断なくリストラを敢行しております。
ＮＥＣは本日、これら一連のリストラ費用の捻出と有利子負債の削減を狙いとし、本社ビルを証券化スキーム（注）により売却することを決定いたしました。

本社ビルの売却金額は９００億円であり、売却益は連結・単独とも６００億円を見込んでおりますが、この内連結の売却益２００億円については次年度以降に繰り延べ計上いたします。これによる昨年１０月２５日に発表した平成１２年３月期の連結・単独の業績予想への変更はありません。

なお、当面は本社ビルを賃借することとしております。

2005 年 11 月 2 日

「トップリート・アセットマネジメント株式会社」は、「住友信託銀行株式会社」(出資比率 38 ％)、「株式会社新日鉄都市開発」(出資比率 31 ％)、「王子不動産株式会社」(出資比率 31 ％)の 3 社が出資する運用会社「トップリート投資法人」を設立しました。

2006 年 3 月 1 日

「トップリート投資法人」は、「東京証券取引所不動産投資信託市場」へ上場しました。

2006 年 3 月 3 日

「トップリート投資法人」は、「日本電気本社ビル」を「アレス・インベストメント有限会社」より、419 億 5,000 万円で取得しました。
「アレス・インベストメント有限会社」は、「住信不動産投資顧問株式会社」が資産運用を受託している特別目的会社です。
※「住信不動産投資顧問株式会社」は、資産運用会社(トップリート・アセットマネジメント株式会社)の株主である「住友信託銀行株式会社」が 100％出資して設立しています。

土地と建物の所有権は、不動産信託受益権の準共有持分 50％です。
※不動産信託受益権とは、不動産の所有者がその不動産をいったん信託財産として信託銀行等に信託し、それによって取得することになる、経済的利益(その不動産から発生する賃料収入など)を受け取る権利のことです。

信託期間満了日は、2025 年 12 月 28 日です。
※信託期間満了日とは、「投資信託(集めた資金)を運用する期間」末日のことです。「信託期間」が終了すると投資信託を「償還」します。具体的には、信託財産の清算を行い、償還日時点の保有者に対して保有口数に応じた償還金を返還します。

平成 18 年 3 月 3 日

不動産投信発行者名
東京都中央区日本橋一丁目 1 3 番 1 号 日鐵日本橋ビル
トップリート投資法人
代 表 者 名 執行役員 土田 京一
（コード番号：8982）
問 合 せ 先
トップリート・アセットマネジメント株式会社
企画・管理部長 岩崎 洋充 TEL. 03‐3243‐2181

資産の取得ならびに利害関係者との取引に関するお知らせ
トップリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、下記のとおり資産を取得いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本資産の取得にあたり、本投資法人は新投資口発行及び投資口売出届出目論見書（平成18 年 1 月）記載のとおり、投資信託及び投資法人に関する法律に定義される利害関係人等及びトップリート・アセットマネジメント株式会社（以下「資産運用会社」といいます。）の社内規程である利益相反取引規程に定める利害関係者との取引を下記のとおり行いましたので、あわせてお知らせいたします。

2．取得資産の概要
(1) 取得資産：不動産等を信託財産とする信託の受益権（1 物件）
・物件名称は、日本電気本社ビルです。
・取得価格は、41,950 百万円です。
・取得先は、アレス・インベストメント有限会社です。
(2) 取得日：平成 18 年 3 月 3 日

2012 年 1 月 26 日

「日本電気株式会社」は、国内外で 1 万人の人員削減を実施すると発表しました。

2012 年 8 月 28 日

始業前に、社員が「日本電気本社ビル」内で飛び降り自殺しました。
「日本電気株式会社」は、「『7 月に募集していた早期希望退職制度』への応募者数が 2,393 人だったこと」を発表しました。
※7 月 17 日 ～ 31 日までの期間、スタッフ部門、携帯電話事業部門、プラットフォーム事業の特定部門に在籍している、40 歳以上で勤続 5 年以上のグループ会社の従業員を対象に募集していました。

2016 年(平成 28 年) 5 月 26 日

「野村不動産マスターファンド投資法人」と「トップリート投資法人」は、合併契約を締結しました。
本合併に係る割当ての内容は、「野村不動産マスターファンド投資法人 1」に対して、「トップリート投資法人 2.62」です。
吸収合併存続法人は「野村不動産マスターファンド投資法人」で、吸収合併消滅法人は「トップリート投資法人」です。
効力発生日は、2016 年(平成 28 年) 9 月 1 日です。

平成 28 年 5 月 26 日

不動産投資信託証券発行者名
東京都新宿区西新宿八 丁 目 5 番 1 号
野村不動産マスターファンド 投資法人
代表者名 執行役員 栁田 聡
（コード番号：3462）
資産運用会社名
野村不動産投資顧問 株式会社
代表者名 代表取締役社長 安部 憲生
問合せ先 NMF 運用グループ統括部長 岡田 賢一
TEL. 03-3365-8767
不動産投資信託証券発行者名
東京都 中 央 区 八重洲一 丁 目 3 番 7 号
トップリート 投資法人
代表者名 執行役員 佐原 純一
（コード番号：8982）
資産運用会社名
トップリート・アセット マネジメント 株式会社
代表者名 代表取締役社長 千葉 達也
問合せ先 取締役財務部長 明石 充
TEL. 03-3243-2181

野村不動産マスターファンド投資法人及びトップリート投資法人の合併契約締結に関するお知らせ
野村不動産マスターファンド投資法人（以下「NMF」といいます。）及びトップリート投資法人（以下「TOP」といい、併せて「両投資法人」ということがあります。）は、それぞれ、本日開催の投資法人役員会にて、下記のとおり、平成 28 年 9 月 1 日を効力発生日として、NMF を吸収合併存続法人、TOP を吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことについて決議し、本日付にて合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結いたしましたので、お知らせいたします。

2016 年(平成 28 年) 8 月 29 日

「トップリート投資法人」は、「野村不動産マスターファンド投資法人」に(吸収)合併されるため、上場廃止となりました。

2016 年(平成 28 年) 9 月 1 日

「野村不動産マスターファンド投資法人」と「トップリート投資法人」は、合併しました。
吸収合併存続法人は、「野村不動産マスターファンド投資法人」です。

感想

興味を抱いたきっかけ

芝浦へ居住していた頃、「駅の向こう側に見えるあの建物は何だろう？」と疑問に思い、わざわざ見に行ったことがきっかけです。
2005 年の話です。
その際、撮影した画像は、下方に掲載しています。

環境

この辺りはオフィスビルが多いため、土日はかなり閑散としています。

近隣情報

日比谷通り

「千代田区大手町一丁目」を起点とし「港区芝四丁目」を終点とする、東京都が設定した通称道路名